小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
国の基本的対処方針によりますと，第８波における対応として，診療，また検査医療機関の箇所数の増加に加え，地域の感染状況に応じた診療時間等の拡大などの取組を行うことや，薬局等で購入できる自己検査キットの確保を図るとともに，都道府県等は集中的実施計画を策定し，感染多数地域の高齢者施設，保育所，幼稚園，小・中・高等学校等の職員などに対する検査の頻回実施を行うこととされております。
国の基本的対処方針によりますと，第８波における対応として，診療，また検査医療機関の箇所数の増加に加え，地域の感染状況に応じた診療時間等の拡大などの取組を行うことや，薬局等で購入できる自己検査キットの確保を図るとともに，都道府県等は集中的実施計画を策定し，感染多数地域の高齢者施設，保育所，幼稚園，小・中・高等学校等の職員などに対する検査の頻回実施を行うこととされております。
平成３０年７月，西日本豪雨などで大規模な断水が生じ，医療機関での水不足が原因となり，診察ができなくなった医療機関が相次いだことを受け，国において災害拠点病院の指定要件の見直しが行われ，令和元年７月に国から都道府県に，災害拠点病院の指定要件の一部改正について通知が出されました。
また，とくぎんトモニプラザ，これは県青少年センターの移転時に数多く報道されたので，御存じの方，または実際に会場を見に行かれた方もいるかもしれませんが，今年９月には全国初となる都道府県設置のｅスポーツの拠点，デジタルスタジオが徳島駅前のビル内に設置されました。
部長からの答弁にありましたように，対象範囲もブロック単位では広過ぎて制度に限界があるのではないかと思いますが，今後は範囲をより狭くして，今聞いている内容については２年後については，ですから2024年には都道府県単位で，あるいは７年後の2029年には市町村単位で予測する方向で現在気象庁のほうで進めているというふうな現状がございます。
滋賀県が８９％，長野県が８５％，香川県が７５％，割合が低い都道府県は０％で，愛媛県０％，石川県０％，青森県０％というふうになっております。本県も園での廃棄に改善すればどうか，お伺いします。
車両の最高速度は，道路における危険を防止し，その他交通の安全と円滑を図り，及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とした道路交通法に基づき，都道府県公安委員会が規制を行っているところでございます。 市といたしましては，道路管理者の立場から，当該市道につきまして，速度規制以外の施策を，警察と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
そのためにも、全都道府県にネットワークを持つ国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構病院──以下、「国立病院」となります──の診療、研究に係る必要な経費に国費を投入し、新興感染対策など採算の取れないセーフティーネット系医療において中心的役割を果たすよう機能強化することが、地域医療を守り、充実させることにつながります。
報道などでは、第６波はピークは過ぎたんではなかろうかということも言われるようになりまして、早期の収束を願うところではあるんですが、現状といたしましてはまだ多くの都道府県でまん延防止等重点措置の適用を受けていたりという状況でありまして、県内におきましては昨日の１６０名超の方の感染が発表されたところでございまして、依然として感染者数は高止まりの傾向にあるということでございまして、とくしまアラートもステージ
補助割合が国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１の実施主体市区町村、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などの委託も可能となっているようですが、この子育て世帯訪問支援臨時特例事業についてお伺いいたします。 黒川参事、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 黒川参事。 ◎参事（黒川浩君） お答えいたします。
ただ，先進導入されております他の都道府県の例を見てみますと，県内の医療機関の応需情報，どこの医療機関がどれだけの患者に現在対応しているのか。また，これからどれだけの救急車に対応できるのかというような情報が，タブレット上で一目で分かると。また，この情報を見て，救急隊が空いている医療機関を傷病者に適切な搬送先を選定していくというような，非常に有用なシステムとなっております。
◎ 津川委員長 補足ですけど，現在，他都道府県かな，2020年，2021年に関して，こういった制度を取り入れているところも実際ございます。
現在，都市部において，一部感染者数の減少傾向が見られておりますが，１８都道府県において，まん延防止等重点措置の延長が決定される見込みでありますことに加えまして，地方においては，いまだ高止まりの状態が続いており，オミクロン株の派生系であるＢＡ．２の感染が国内でも確認されるなど，いまだ予断を許さない状況が続いております。
災害マネジメント総括支援員につきましては、総務省から地方公共団体に対しまして候補者の推薦を依頼されているところでございますが、今年２月に改正されました応急対策職員派遣制度に関する要綱第１８条第３項の規定に基づく災害マネジメント総括支援員等の登録に関する要綱の中で、市区町村の職員も推薦の対象とはなりますが、基本的には都道府県及び指定都市の職員がまず対象とされていること、また、推薦の基準としまして、災害対応
直接的に個別指導をして介護予防に努めるといったようなこともされるようでございますが、介護保険料につきましては、介護保険法において国、都道府県、市町村や被保険者の負担割合が定められており、本町としても、法令に基づき介護保険料を算定しなければなりませんが、町民の皆様一人一人が介護予防に取り組んでいただくことで介護保険料を抑制することにつながっていきます。
また、国、地方の負担割合といたしましては、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１となります。施行期日は令和４年４月からとなっております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
町民の皆様方におかれましては、既にワクチン接種を終えられた方も含めまして基本的な対策として手洗い、うがいの励行、マスクの着用、密を避けていただくことのほか、都道府県をまたぐ移動につきましては一層慎重な行動をお取りいただきますようお願いいたします。
さて，新型コロナウイルス感染症につきましては，現在，全国的な感染状況の改善を踏まえ，近隣の大阪府や兵庫県を含む１９都道府県において発令している緊急事態宣言及び８県に適用されているまん延防止等重点措置を，本日をもって全面解除することが決定されております。今後は，行動制限緩和に向け，実証実験等の結果を見ながら，段階的に緩めていくとの認識が示されております。
こうしたことを鑑み，農林水産省では，国営や県営の土地改良事業に関する国，県，市及び農家の負担割合を定めたガイドラインを見直し，令和２年度より都道府県営かんがい排水事業の更新事業に適用されております。更新型ガイドラインにおいて，事業における農家の負担割合が減少しており，本市においても農林水産省のガイドラインに即し，県営土地改良事業等による農家負担の軽減を検討しているところであります。
大規模災害が発生したとき，市町村は，災害の原因や発生日時，発生場所または地域，そして被害の程度や災害に対し取られた措置について，都道府県に報告する義務がございます。この被害の程度につきましては，人的被害に関する事項，住家の被害に関する事項，田畑の被害に関する事項等がありますが，このうち人的被害に関する事項につきましては，死者の数，行方不明者の数，重傷者の数，軽傷者の数とされております。
また，「緊急事態宣言」，「まん延防止等重点措置」の対象となっているエリア等への不要不急の往来については，原則，中止または延期していただくとともに，都道府県をまたいだ移動につきましては一層慎重に判断していただくなど，感染防止に向けた適切な行動への御協力を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。